5,500円（税込）
※ご依頼をいただいた場合，法律相談料はいただきません。 ※法テラスの利用をご希望の場合には，ご相談ください。
業務に着手するためにいただく費用です。業務の成果にかかわらず，お支払いいただきます。
業務を行うにあたり，実際にかかる費用です。（例：収入印紙代，通信費や旅費・日当など）
委任契約の内容に基づき，業務の成果に応じていただく費用です。
※経済的利益の額については，事案に即して，委任契約時にご説明いたします。
経済的利益の額が３００万円以下の場合 その８パーセント ３００万円を超え３０００万円以下の場合 その５パーセント＋９万円 ３０００万円を超え３億円以下の場合 その３パーセント＋６９万円 ３億円を超える場合 その２パーセント＋３６９万円
経済的利益の額が３００万円以下の場合 その１６パーセント ３００万円を超え３０００万円以下の場合 その１０パーセント＋１８万円 ３０００万円を超え３億円以下の場合 その６パーセント＋１３８万円 ３億円を超える場合 その４パーセント＋７３８万円
※お客様が弁護士費用特約付きの各種保険にご加入の場合には，ご利用いただけます。 ※法テラスの利用をご希望の場合には，ご相談ください。
上記費用に準じ，事案に応じて定めます。
破産（個人）２０～２５万円（税別） 民事再生（個人）２５～３０万円（税別）
なし
倒産その他の法人に関する債務整理の費用については，委任契約の際に，個別にご相談ください。 ※債務整理において，過払金がある場合には，回収金額の１５パーセント（税別）を報酬の額とします。
離婚事件・刑事事件のように，経済的利益が明らかでない事件の費用については，委任契約の際に，個別にご相談ください。
